日本のコンポスト普及率と環境省のデータから見る現状

「日本ではどれくらいの家庭がコンポストを使っているのか」という疑問を持つ人は多いはずです。結論から言うと、本記事の執筆にあたり調査した範囲では、環境省などが公表する明確な「コンポスト普及率」の統計は見つかりませんでした。ここでは、関連する公表データから読み取れる範囲の情報を整理します。

手がかりになる統計: 食品ロス量

コンポストの普及状況を直接示す統計はないものの、関連する手がかりとして環境省が公表している食品ロスの統計があります。環境省が2025年6月27日に公表した推計によると、令和5年度(2023年度)の食品ロス量は約464万トンで、うち家庭系が約233万トンとされています。この家庭系食品ロスの一部が、コンポストによって削減されうる対象と考えられます。

手がかりになる統計: 自治体の補助金実施状況

もうひとつの手がかりとして、コンポスト・生ごみ処理機の購入補助金を実施している自治体の数が挙げられます。本サイトで調査した範囲でも、東京23区・大阪府・神奈川県・北海道・福岡県など、多くの都道府県で一定数の自治体が補助制度を実施していることが確認できました。自治体が予算を割いて普及を後押ししていること自体が、一定の関心・需要があることの間接的な裏付けと考えられます。都道府県別の補助金実施状況は自治体別データベースで確認できます。

海外の動向との比較

欧米や韓国など一部の国・地域では、生ごみの分別・堆肥化を制度化している自治体もあり、日本国内でも生ごみの資源化への関心は徐々に高まっている傾向がうかがえます。ただし、国ごとの制度や統計の取り方が異なるため、単純な普及率の比較は難しい点に注意が必要です。

まとめ:明確な数値はないが、関心は広がっている

明確な普及率のデータこそ確認できませんでしたが、食品ロス問題への関心の高まりや、自治体の補助金制度の広がりから見て、コンポストへの関心は徐々に広がっていると考えられます。コンポストを始めるメリット・デメリットについてはコンポストのメリット・デメリットを徹底解説で詳しく解説しています。